DV・暴行虐待を理由に離婚できるか

DV防止法の改正により、身体的暴力のみならず、精神的暴力もDVの対象となりました。そのため、配偶者から身体的暴力を受けている場合のみならず、無視や暴言等の精神的暴力を受けている場合もDVにあたります。
身体的暴力があることを立証するための資料としては、たとえば、怪我の写真、診断書、110番出動記録、目撃者の陳述書、相手方が暴力をふるったことを認める手紙などが考えられます。
また、離婚訴訟で、精神的暴力を理由に「婚姻を継続し難い重大な事由」があると認められるためには、精神的暴力を受けていることに加え、精神的暴力により婚姻関係が破綻している事実を立証することが必要となります。