横浜の離婚弁護士トップ > 特集 > 財産分与 > 夫が会社員で、妻が専業主婦である場合など離婚時に妻に収入がなく、離婚をすると妻の生活が困窮してしまうケース

323の離婚基礎知識

  • 離婚とお金について
  • 離婚と子どもについて
  • 離婚の諸手続きについて
  • その他の問題について

相談場所の地図・アクセス

横浜綜合法律事務所地図

相談場所

離婚の相談ができる横浜の弁護士
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地
横浜情報文化センター11階
横浜綜合法律事務所内

最寄り駅

日本大通り駅 徒歩約0分(地下連絡口直結)
関内駅 徒歩約10分

特集
夫が会社員で、妻が専業主婦である場合など離婚時に妻に収入がなく、離婚をすると妻の生活が困窮してしまうケース

離婚によって夫婦の一方が生活に困窮してしまう場合には、離婚後の生活の維持を目的として、他方から財産分与がされる場合があります。これを、扶養的財産分与といいます。
夫が会社員で、妻が専業主婦であるなどの場合には、夫は離婚しても今までと同じ収入があり生活していけるが、妻は収入がなく生活に困窮することが予想されます。妻が夫と結婚して専業主婦になったことにより、夫も安心して働くことができ収入の安定が図られたことを考えると、離婚後に妻が自立するまでの間、夫に妻の生活を援助させるのが公平であると考えられているのです。
扶養的財産分与は、あくまでも離婚後の一時的な生活の援助ですから、自立するまでといった期間に限定があり、また、生活費の全てではなく一部を援助するのが一般的です。
例えば、離婚後に妻が借りるマンションの家賃の一部を妻の再就職が決まるまで援助するといった合意をするなどの場合があります。

当サイトでは、神奈川県・横浜市を中心とした離婚・男女問題について、弁護士による無料の法律相談を実施しています。お気軽にご相談下さい。

離婚とお金について

離婚に関わるお金の問題について、過去の裁判例などをあげながら弁護士が解説します。

離婚について詳しく見る

離婚の法律相談の流れ

弁護士の無料法律相談の予約

申込フォーム若しくは電話(045-550-3383)にてご連絡下さい。担当の弁護士から、日程についてご連絡します。

法律相談室は明るく清潔です

弁護士と面談(法律相談)

事務所にお越し頂き、面談の上、お話しをお伺いします。電話、メールでのご相談はお受けすることができませんので、ご了承ください。

弁護士になんでもお話しください

弁護士に仕事を依頼

ご相談の結果、弁護士への依頼をご希望される場合、委任契約書を作成します。

関内駅、日本大通り駅から徒歩5分
横浜で離婚のことでお悩みの方へ メールで送る
一番上に戻る