横浜の離婚弁護士トップ > 離婚とお金について > 別居中の生活費(婚姻費用) > 住宅ローンがある場合の婚姻費用は?

相談場所の地図・アクセス

横浜綜合法律事務所地図

相談場所

離婚の相談ができる横浜の弁護士
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地
横浜情報文化センター11階
横浜綜合法律事務所内

最寄り駅

日本大通り駅 徒歩約0分(地下連絡口直結)
関内駅 徒歩約10分

別居中の生活費(婚姻費用)
住宅ローンがある場合の婚姻費用は?

住宅ローンには、住宅の取得という資産形成の側面があるので、婚姻費用算定表の金額から住宅ローンの毎月の支払額を差し引くことは相当ではありません。
他方で、婚姻費用算定表には住居関係費が含まれているので、義務者が住宅ローンを支払い、その住宅に権利者が居住している場合には、同算定表をそのまま適用すると、義務者は住宅ローンと権利者の住居費を二重に負担することになり、公平ではありません。
そこで、住宅ローンがある場合の婚姻費用の算定方法は、①婚姻費用算定表で算出した婚姻費用から権利者の収入に応じた標準的な住居関係費を差し引く方法、②婚姻費用算定表で算出した婚姻費用から住宅ローンの月額の一定割合(50%以下)を差し引く方法、③義務者の総年収から住宅ローンの年額の一部を差し引いた金額を年収として婚姻費用算定表で婚姻費用を算出する方法などがあります。
詳細については、当サイトの弁護士にご相談下さい。

当サイトでは、神奈川県・横浜市を中心とした離婚・男女問題について、弁護士による無料の法律相談を実施しています。お気軽にご相談下さい。

離婚とお金について

離婚に関わるお金の問題について、過去の裁判例などをあげながら弁護士が解説します。

離婚について詳しく見る

離婚の法律相談の流れ

弁護士の無料法律相談の予約

申込フォーム若しくは電話(045-550-3383)にてご連絡下さい。担当の弁護士から、日程についてご連絡します。

法律相談室は明るく清潔です

弁護士と面談(法律相談)

事務所にお越し頂き、面談の上、お話しをお伺いします。電話、メールでのご相談はお受けすることができませんので、ご了承ください。

弁護士になんでもお話しください

弁護士に仕事を依頼

ご相談の結果、弁護士への依頼をご希望される場合、委任契約書を作成します。

関内駅、日本大通り駅から徒歩5分
横浜で離婚のことでお悩みの方へ メールで送る
一番上に戻る